センターのご紹介
公益財団法人交通事故紛争処理センターは、その前身にあたる交通事故裁定委員会が1974年2月に発足して以来、先導的なADR（裁判外紛争解決手続）機関として、交通事故被害者の迅速な救済を図るために、中立・公正な立場から、損害賠償に関する法律相談、和解斡旋及び審査業務を無償で行ってまいりましたが、皆様のご支援・ご協力によりこれまで順調に活動を継続し、2024年2月には発足50周年を迎えることかできました。
当センターが昨年度までに受付けた相談取扱件数（新受件数）は、累計で約26万4千件に上り、その内、約18万5千件について和解が成立しました。直近10年では、和解成立の割合は約88％に達しています。
近年、自動車の運転支援装置の普及等に伴って交通事故の発生件数は減少傾向にあるものの、その被害の実態は依然として厳しい状況にあります。また、高齢社会の到来や家族構成の変化、労働環境の変化などの社会経済の構造変容も相俟って、交通事故損害賠償をめぐる紛争も複雑化しており、中立・公正・迅速な紛争解決を図るADR機関としての当センターの果たすべき役割は、今後ますます大きなものになるのではないかと考えております。
このような状況を踏まえ、当センターは、利用者の実際のニーズに迅速に応えるよう努めるとともに、今般のデジタル技術の進展に合わせたWeb会議システムの利用や、業務運営全般の標準化を進める等、常に見直しを図りながら、利用しやすく質の高いサービスの提供に努めております。
公益法人である当センターは、自動車事故に関する紛争解決業務を公益目的事業と位置付けて、積極的な推進を図り、相談窓口の拡充及び利便性の向上や広報活動の強化に取り組んでおります。
また、被害者本人が賠償問題の知識がなく交渉に不慣れであっても、安心して利用できるように情報発信に努め、随時、ホームページや広報ツールを見直すとともに、引き続き、地方自治体や各地の交通事故相談所との連携強化を図ってまいりました。
創立50周年の節目を迎えた今、公益法人としての社会的責任をあらためて自覚するとともに、ADR機関として引き続き重要な役割を果たし、裁判例等を参考に、公益目的事業である自動車事故に関する紛争の和解斡旋及び審査業務を通じて、交通事故被害者のための中立・公正かつ迅速な救済を図っていくことにより、なお一層公共の福祉の増進に寄与することができるように努めてまいりますので、皆様の更なるご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年8月
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
理事長 早川 眞一郎
