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法律相談、和解あっ旋および審査の流れ

法律相談、和解あっ旋

1.法律相談

法律相談では、相談担当弁護士が面接して、申立人の主張を聴取し、提出された資料を確認の上、問題点を整理したり、助言を行います。 通常は、相手方保険会社等は次回期日から出席し、和解あっ旋に入ります。

センターの業務は、自動車事故の示談をめぐる紛争解決を前提としていますので、事故直後や治療中等、まだ示談に至らない段階での法律相談はお受けしていません。

2. 和解あっ旋

申立人(被害者)が、和解あっ旋を相談担当弁護士に要請した場合、かつ、相談担当弁護士が和解あっ旋が必要と判断した場合には(通常は2回目以降)、センターから相手方保険会社等に 来所を要請し、当事者の出席を得て、和解あっ旋に入ります。

物損のみの場合は、早期解決のため、原則として初回から和解あっ旋に入る取扱いを行っています。

なお、保険会社等は、センターでの和解あっ旋の場に出席することになっています。

相談担当弁護士は、当事者双方から話を聞き、中立公正な立場で争点・賠償額など、和解のためのあっ旋案(解決方法)をまとめ、当事者双方に提示します。

損害賠償の関係資料が整えば、人身事故の場合は、通常は3〜5回で和解が成立しています。また、物損事故の場合は、通常1〜2回で和解が成立しています。

和解あっ旋によって合意に至った場合は、相談担当弁護士の立会のもとで、示談書又は免責証書を作成します。

和解あっ旋は、次の場合に終了となります。

  1. 和解が成立した場合
  2. 相談担当弁護士が和解の成立の見込みがないと判断し、和解あっ旋が不調となった場合
  3. 申立人(被害者)が和解あっ旋を取下げた場合
  4. 保険会社等から訴訟による解決の要請(訴訟移行の要請)が出され、センターで訴訟移行の要請が承認された場合
  5. 予約受付前に本訴、調停に係属している等和解あっ旋を行えないことが判明した場合
  6. 相談担当弁護士が和解あっ旋を停止した日から6ヶ月を経過したにもかかわらず当該停止事由が解消しない場合で、相談担当弁護士が和解あっ旋を終了させた場合
  7. 次回期日の指定のない事案で、申立人(被害者)が再来を希望しないと認められる場合
  8. 申立人(被害者)等が「利用規定」に従わない場合

相談担当弁護士が、あっ旋が不調と判断した場合、その決定について当事者双方に通知します。当事者双方は、通知を受けた後14日以内に限り、個別事案の審査の申立をすることができます。
ただし、保険会社等が審査を提起する場合は申立人の同意が必要となります。

 

 

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