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センターのご紹介

理事長挨拶

  公益財団法人交通事故紛争処理センターは、昭和49年(1974年)2月に、前身である交通事故裁定委員会が発足して以来、先導的なADR機関として、交通事故被害者の公正かつ迅速な救済を図るため、自動車事故による損害賠償に関する法律相談、和解あっ旋及び審査業務を無償で行ってまいりました。
  当センターが発足以来、昨年度までに受付けた相談取扱件数(新受件数)は、累計で約21万5千件に上り、その内、約14万2千件について示談が成立しました。最近のデータでは、和解あっ旋等により終了した事案に対する示談成立の割合が約9割になっています。

 近年では、全国の自動車事故は、発生件数、負傷者数ともに減少傾向にあり、当センターの取扱い件数も若干減少傾向となっております。しかし、自動車事故をめぐる状況は依然として厳しく、損害賠償の紛争も複雑化しており、事故に遭った当事者の紛争解決を図るADR機関としての当センターの役割に対する期待は、一層高まってきております。

 このような状況を踏まえ、当センターでは、受付段階において和解あっ旋のための必要条件を説明し、一般的な事項については他の相談機関を紹介するなど、事案の取扱いを整序することにより、和解あっ旋を希望する多くの利用者の実際のニーズに迅速に応えるよう努めております。同時に、業務運営全般について常に見直しを図り、運営の透明性を高めるため、諸規程の改訂や事案処理の標準化・効率化に資する相談業務管理システムの活用などを通して、当センターの本部・支部・相談室において全国統一的、かつ、迅速なサービスの提供に努めているところです。

 また、公益法人に移行後は制度の趣旨を踏まえ、従来の取り組みに加えて、さらに多くの利用者に当センターを利用する機会を提供し、事業活動を通して公共の福祉の増進に寄与することができるよう、相談窓口の拡充や広報活動の強化に取り組んでおります。
 昨年度は、公益目的事業の積極的な推進の一環として、利用窓口拡充のため、静岡県静岡市に新たに静岡相談室を開設し、平成27年10月より業務を開始いたしました。
 広報活動としては、被害者本人が賠償問題の知識がなく、交渉に不慣れであっても、安心して利用してもらえるために、必要な情報発信に努め、利用案内(リーフレット)やPRカード等を幅広く配付するとともに、各地の公的相談所等を訪問して、当センターの利用案内等の窓口設置・配付やポスターの掲出等の協力を依頼するなど、広報活動の積極的な推進を図っております。

 公益財団法人への移行から4年が経過しましたが、公益法人としての社会的責任を改めて認識し、我が国の代表的なADR機関として、当センターの公益目的事業である自動車事故に関する紛争の和解あっ旋及び審査業務を通じて、交通事故被害者のための中立・公正かつ迅速な救済を図り、より一層公共の福祉の増進に寄与することが出来るように努めてまいりますので、皆様の更なるご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

平成28年9月
理事長 新美 育文
(明治大学法学部教授)


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