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センターのご紹介

理事長挨拶

 公益財団法人交通事故紛争処理センターは、1974年2月に、前身である交通事故裁定委員会が発足して以来、先導的なADR機関として、交通事故被害者の公正かつ迅速な救済を図るため、自動車事故による損害賠償に関する法律相談、和解あっ旋及び審査業務を無償で行ってまいりました。
 当センターが発足以来、昨年度までに受付けた相談取扱件数(新受件数)は、累計で約22万3千件に上り、その内、約14万9千件について示談が成立しました。最近のデータでは、和解あっ旋等により終了した事案に対する示談成立の割合が約9割になっています。

 近年、自動車の安全運転装置の普及等もあり、全国の自動車事故の件数は減少し、当センターの取扱い件数も減少傾向にありますが、自動車事故をめぐる状況は、社会情勢の変化も相俟って依然として厳しく、損害賠償の紛争も複雑化しており、事故に遭った当事者の紛争解決を図るADR機関としての当センターの役割に対する期待は高まっております。

 このような状況を踏まえ、当センターは、和解あっ旋を希望する利用者の実際のニーズに迅速に応えるよう努めるとともに、業務運営全般について常に見直しを図りながら、利用しやすく質の高いサービスの提供に努めております。
 また、当センターは2012年4月に公益財団法人に移行し、自動車事故に関する法律相談、和解あっ旋及び審査の紛争解決業務を、公益目的事業と位置付け、その積極的な推進を図ってまいりました。公益法人制度の趣旨を踏まえ、従来の取り組みに加えて、さらに多くの利用者に当センターを利用する機会を提供できるよう、相談窓口の拡充及び利便性の向上や広報活動の強化に取り組んでおります。
 広報活動については、被害者本人が賠償問題の知識がなく交渉に不慣れであっても、安心して利用してもらうことを目的とした情報発信に努め、リーフレットやPRカード等を幅広く配付するとともに、各地の公的相談所等を訪問して、当センターの利用案内等の窓口設置・配付やポスターの掲出等の協力を依頼するなど、その積極的な推進を図っているところです。

 公益財団法人への移行から5年が経過しましたが、公益法人としての社会的責任を改めて認識するとともに、ADR機関として引き続き重要な役割を果たし、公益目的事業である自動車事故に関する紛争の和解あっ旋及び審査業務を通じて、交通事故被害者のための中立・公正かつ迅速な救済を図っていくことにより、なお一層公共の福祉の増進に寄与することが出来るように努めてまいりますので、皆様の更なるご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

平成29年9月
理事長 新美 育文
(明治大学法学部教授)


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